個人再生

民事再生とは借金の返済が出来なくなってしまった場合に、裁判所の監督のもと借金の額を「１００万円又は借金の５分の１」にまで減額し、３年間の分割で返済していく手続です。
減額後の借金を返済するることにより、残った借金については免除されることになります。

民事再生手続を選択するには
・継続した収入の見込みがある
・借金総額が5,000万円以下である
上記要件に該当しない場合は、民事再生手続を選択することは出来ません。

民事再生をすることのメリット

１．住宅を手放さなくても良い

自己破産の申し立てをする場合は、住宅を手放す必要がありますが、民事再生手続では住宅ローン特則を使えば、従来の住宅ローンの返済をしながら債務の整理が出来ます。

２．借金が大幅に減額される

裁判所を通じての手続きとなるため、法律に従い借金が大幅に減額されます。
これにより、返済の負担が大幅に軽減されます。

３．資格制限がない

自己破産のように各種資格制限はございません。各種士業・会社役員・後見人の方なども利用できます。

民事再生することのデメリット

１．ブラックリスト（信用情報機関）に掲載される

民事再生をすることにより、ブラックリスト（信用情報機関）に掲載されることになります。
５年～７年間ほどは、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んで車を購入することは出来なくなります。

２．手続きが煩雑、時間がかかる

裁判所を介して強制的に借金を減額させるため、手続が煩雑になり、時間もかかります。
そのため専門家に支払う費用も高くなります。

３．免責決定まで資格制限がかかる

破産申し立てから免責決定がおりるまで、資格の制限がかかります。
各種士業、会社役員、後見人などは破産することにより業務を行えなくなります。

４．利用するには要件がある

民事再生手続きを利用するには、上記記載の通り、一定の要件に該当する必要があります。
誰でも利用できる制度ではありません。

１．当事務所へのご相談・ご依頼（お電話・お問い合わせフォーム）

当事務所にて面談をさせて頂きます。借入先の返済履歴や、毎月の利用状況のわかる書類をご持参ください。
手続きの流れをご説明いたします。

２．事件受任・受任通知を発送

ご事情をお伺いし、各債権者に受任通知を発送いたします。
この段階で取り立てがストップします。

３．取引履歴開示請求・引直計算・残存債務の確定

各債権者に取引開始から現在までの全ての取引履歴を開示請求いたします。
開示された情報をご依頼人様にご確認いただき、利息制限法所定の利率で計算し直します。

４．民事再生の申立て

５．再生手続の決定

裁判所への申し立てが要件を満たしていて、提出した書類に不備等がなければ開始決定となります。

６．再生計画案の提出・決議・認可

今後の支払方法を定めた再生計画案を作成し、提出します。
計画案が可決され、裁判所から認可の決定がおりると、手続きが終了となります。

７．再生計画に基づく返済

再生計画に基づき、３年の分割払いで返済することになります。

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