会社は、本店の所在地を管轄する法務局（登記所）に登記申請をすることによって成立します。
手続にしたがって登記申請をするだけで法人格が認められます。
書籍を読みながら時間をかけてご自身で登記申請をすることもできます。
ただ、私はご自身で手続をされることはお勧めいたしません。
それは司法書士の立場で仕事にならないからというわけではありません。
手続きが専門的だからというわけでもありません。
起業当初の時間こそが大事だと思うからです。
起業に際しては、営業活動やビジネスプランの策定・関係各所との打ち合わせ・登記以外の諸手続など、しなければならないことが思いのほか多くなります。
本業の活動以外に多くの時間を割かれることにもなります。本業の活動以外に割かれる時間を少しでも減らすことが出来ればより、良いスタートをきれるのではないでしょうか。
だからこそ手続は専門家に任せて頂き、起業当初の大事な時間のすべてを本業に使っていただきたいと思うのです。
当事務所では会社設立手続だけでなく、他士業とも連携しておりますので、税理士・社会保険労務士・行政書士もご紹介させて頂いております。
これから起業を考えていらっしゃる起業家マインドをお持ちの方、ぜひご相談ください。
実質負担４万円で株式会社設立登記を代行
・当事務所は、電子定款認証に対応しているため、定款の印紙代４万円が不要。
⇒ご自身で手続きされる場合と４万円ほどしか変わりません。
設立費用の比較
| ご自身で手続 | 司法書士が手続 | |
| 定款認証 | 約92,000円 | 約52,000円 |
| 設立登記 | 150,000円 | 150,000円 |
| 司法書士報酬 | 0円 | 80,000円 |
| 合計費用 | 約242,000円 | 約283,000円 |
※実質的にご負担いただく費用は4万円のみとなります。
※上記司法書士報酬には、登記完了後の会社謄本・印鑑証明書取得費も含まれます。
交通費・郵送費は別途ご負担下さい。
関連他士業との連携
当事務所では関連他士業と連携し、全面的にサポートさせて頂きます。
（例）
税務関係 → 税理士事務所
許認可関係 → 行政書士事務所
就業規則・保険関係 → 社会保険労務士事務所
営業時間外、土日のお打合せも可能
起業を検討されている方は、平日にお時間を調整するのは難しい方も多いかと思います。
当事務所では事前にご相談頂ければ、夜間・土日でもご相談をお受けいたします。
設立予定会社の詳細（商号・本店・目的等）をお伺いいたします。
※会社法施行により類似商号規制は廃止され、同一所在地でなければ同じ商号を使用することができますが、不正競争防止法の観点から損害賠償請求の対象となる恐れがあります。
問題がなければ他の必要書類を作成し、押印いただきます。
※必要書類が作成出来るまでに会社代表印をご用意ください。（法務局に登録する実印）
通帳の表紙・払込の記載のあるページ等をご郵送ください。（詳細についてはご説明いたします）
お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
TEL ： 045-620-2683
受付時間 ： 平日 9:00〜19:00
※営業時間外や土日祝祭日は、代表の携帯電話に転送設定しております。
話に出られなかった場合、代表者より折り返しお電話致します。
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